2009-05-26 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
ただ、具体的に、じゃそれをどうやっているのかというと、まず全世界というのはこれは上限の設定でございまして、具体的な制裁金は、欧州域内、欧州共同市場における売上高というものを調べまして、それの三〇％をまず掛ける、これがまず基準のへそになるような制裁金なわけでございます。これに対してプラス、マイナスするわけです。
ただ、具体的に、じゃそれをどうやっているのかというと、まず全世界というのはこれは上限の設定でございまして、具体的な制裁金は、欧州域内、欧州共同市場における売上高というものを調べまして、それの三〇％をまず掛ける、これがまず基準のへそになるような制裁金なわけでございます。これに対してプラス、マイナスするわけです。
地域主義が最初に姿をあらわしたのはヨーロッパでございますが、この欧州共同市場という動きは冷戦の当時においてどちらかというと保護主義的な、ヨーロッパの域内市場くらいはヨーロッパの企業で独占したいという防衛的な発想によるものでありました。
例えば欧州共同市場、そういう共同市場的動きがいろいろありますが、いずれ東南アジアのこういう形のインドシナ、ＡＳＥＡＮを含めた共同市場ができてくる可能性が非常に大きいと私は思いますし、そういうものができれば、その真ん中を流れているメコンの開発という大きなプロジェクトも具体的日程に上る。そうなったときに、これに対する日本のかかわり方というものは決定的な役割を果たすことになるんじゃないのか。
流通機構や知的所有権は、当面主として先進国の間で貿易インバランスや先端技術分野での競争の問題として取り上げられておりますが、ガットのウルグアイ・ラウンドの進行や米加自由貿易協定の成立、西欧における一九九二年を目指しての拡大欧州共同市場の発足など、国際経済活動も再編成の動きのある中でこれらの問題が新たな経済摩擦の種とならないように、合理的、建設的な取り扱いが望まれるところであります。
そうしてフランスを一国とする共同市場六ヵ国でございますね、フランスのほか西ドイツ、イタリー、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグというふうな、要するに欧州共同市場諸国、これは貨幣観というのがアメリカと非常に違うのでございまして、特別引出権というものの創造に合意はしましたけれども、そんなによけいは発動しないようにしようじゃないか、もしそんなによけいに発動するならばこれは世界にインフレ圧力を起こすかもしれない
○柳田桃太郎君 続いて外務大臣にお尋ねをいたしたいのですが、外務大臣は太平洋自由貿易地域構想を持っておられるということがいわれておりますが、太平洋自由貿易諸国、特に日本、アメリカ、カナダ、豪州、ニュージーランドの相互貿易額は、一九五六年で九十二億ドル、一九六五年には百八十億ドルと、かなり躍進を見ておりますが、もし欧州共同市場のように、これが関税障壁を撤廃して自由貿易圏を形成するならば、非常に貿易が伸張
一年前までは日本の国際収支の構造は経常収支の赤字を資本収支の黒字でカバーしてきた、しかし今日は違う、まあ貿易が非常に好転して、だから経常収支の黒字が資本収支の赤字をカバーしている、逆だ、こう言われておりますが、私は輸出環境から見て、欧州共同市場、あるいはアメリカの現在の動き、あるいはＯＥＣＤの加盟諸国等の動き、そういう点から見て、先ほど木村委員も言われたように、なかなかいままでのような輸出基調の維持
そういうことはＥＥＣの欧州共同市場の中にもこれは読み取れるわけであります。そういう積極的な施策を講じておる先進国に比べまして、わが国は、農業の政府の位置づけておるそういう立場というものは、きわめてこれは農業軽視の立場に立っておるということを指摘せざるを得ないわけであります。たとえば、東大の神谷教授だって、西欧諸国のほうがはるかに瑞穂の国といわれるにふさわしいのではないかということを発表しておる。
そういったような状況でございますが、今度アメリカ以外の地域、たとえばＥＥＣにおきます問題、これの問題解決はどうするか――欧州共同市場の問題をどうするかといった問題が出るわけでございますけれども、そういったアメリカ以外の地域に対します。いわゆる取引系列の確立というものもミシン業界の悲願でありますが、しかし、この方面にはある程度年限を要するのではないか。
具体的に申せばＥＥＣ、欧州共同市場にしても、あるいは経済開発協力機構、ＯＥＣＤにいたしましても、あるいはバイ・アメリカン、シップ・アメリカンにいたしましても、私は、大体その地方地方の地域経済が中心になってきておると思うですよ、実際に世界は。そこで問題は、欧州の各国でもそう外貨の保有が十分だという国はないと思うですよ、私の調査した範囲においては。
その最も顕著なるものは欧州共同市場、すなわちＥＥＣであります。これに米、英、カナダなどが加わって大西洋共同体の構想が具体化されつつあります。これに呼応して、日本と東南アジア諸国、豪州、ニュー・ジーランド及び米国、カナダを加えた地域を、政治的に経済的に、また文化的に組織化しようとするアジア太平洋共同体の構想が生まれてくるのは当然のことと思います。
特に欧州共同市場、ＥＥＣにおきましては、一九七〇年を目途に全面自由化を計画しておるようでありますし、これらの関連におきましても、日本の農産物の全面的な自由化ということは、事のよしあしを問わず、必至の情勢であると私は割り切らざるを得ない。ただ、テンポの見方が人によって相違しておると思いますが、情勢はさような情勢が必至である。
ＥＥＣ（欧州共同市場）加盟国以外の大工業国としての日本の協力は、この点で特に望ましいことである。」ということを発表いたしております。この関税一括引下げについては、御承知のように欧州共同市場では関税上の広域経済圏の、特に共通農業政策を保護するために輸入賦課金制度を実施しておることは、大臣も御承知のとおりであります。
ましてや、いわゆる欧州共同市場の問題を考えてくれば、これはなかなかそう簡単なものじゃない。あれだけアメリカとカナダを含んで欧州と経済問題を議論されたことはまだ耳新しいことじゃないですか。しかも、そのことがいわゆる日本の造船業者と英国の業者とのその契約をしたことが、はしなくも、たったちょっとしたことだけれども、それが今国際世論になりつつある。
それから、ガットとの関係でございますが、農業製品、農産物につきまして、米国と欧州共同市場及び欧州共同市場内部にいろいろな意見の相違がございますから、閣僚会議で、どのようなふうに推移するかは予測が困難でございます。
本計画の運用にあたりましては、貿易自由化の要請、欧州共同市場の進展、世界的な関税引き下げ等きびしい国際経済環境のもとにおいて、さらに間度の安定した経済成長をとげることを目標といたしまして、わが国産業の国際競争力の強化と産業体制の整備、輸出の振興、中小企業の近代化の促進に特に重点を置きますとともに、自由化を控え問題のある産業部門の企業及び雇用の安定化を進める所存でございます。
さらにＥＥＣ（欧州共同市場）域内で、共通輸送政策の調整が進められていることを重視する必要がある。ＥＥＣの国際海運政策はまだ共同市場条約九十二条の規定外におかれ、一昨年六月の運輸政策に関する覚書、昨年五月の同覚書実施案の作成だけで、結論はえていないが、英国の加入が解決すれば、ノルウェーなど北欧三国の加入も予想され、そうなれば、共通運輸政策は案外早く実施されるかもしれない。
こういう点で、特に欧州共同市場——ＥＥＣの現状から考えていくと、いかに貿易を促進をするといい、国際収支を改善をするといっても、やはり相手側に信頼をされ、相手側が喜んで使ってくれる、こういうことでなければ輸出は伸びないわけです。そういう面で、私は自動車の例と鉄道車両の例を振り返ってみて、もっと力を入れなければいけないのじゃないか、こういう印象を東南アジアを回ったときに受けたのです。
このような観点からいえば、わが国の国際収支は、今後アメリカのドル防衛政策、欧州諸国の経済成長停滞と欧州共同市場の圧力、ＩＭＦからの八条国移行の勧告及びこれらと結びついた貿易自由化や関税一括引き下げ等の情勢を考慮するならば、その前途は楽観を許さないものがあるのであります。
本計画の運用にあたりましては、貿易自由化の要請、欧州共同市場の進展、世界的な関税引き下げ等きびしい国際経済環境のもとにおいて、さらに高度の安定した経済成長を遂げることを目標といたしまして、わが国産業の国際競争力の強化と産業体制の整備、輸出の振興、中小企業の近代化の促進に特に重点を置きますとともに、自由化を控え問題のある産業部門の合併及び雇用安定化を進める所存でございます。